ご相談内容

クライアントより、5か月前に退職した元従業員から、200万円を超える未払残業代の請求を受けてしまったが支払う必要があるのかというご相談をいただきました。

案件のポイント

元従業員への支払いの要否を検討するためには、実際の勤務実態や給料の支払実績を確認する必要があります。
そのため、前提として、タイムカードや日報などの勤怠記録や賃金台帳など勤務実態を確認できる資料を日々適切に作成する必要があります。
その上で、具体的な証拠を検討しながら、未払残業代が発生しているかどうか、発生している場合の具体的な金額を専門家が算定していくことになります。

解決内容

元従業員の過去の勤務実態を調査したところ、会社側の労務管理にも問題があることが発覚したため、裁判となった場合のリスクなども考慮し、最終的には150万円にて和解することができました。

弁護士からのアドバイス

未払残業代は、膨大な金額に膨らむことも多いため、紛争になった時点で弁護士に助言を求めることが有益であると考えます。