Ⅰ　本体工事の仕様を明確にする

そこで、当初の請負契約書、設計図書、建築確認申請書類、見積書・内訳書等により、本体工事の仕様を明確にすることが重要です。

 

具体的には、請負契約書に、設計図書等を添付の上、

①個別の工事項目の内訳

②内訳ごとの工事代金

③工事代金の算定根拠（工事数量、単価、グレード、工事期間等）

④管理費等

を明記し、万が一追加工事等が発生した時に備えて、

⑤職人の単価

⑥「内訳書記載の工事以外の追加工事等が発生する可能性があること」

も明記するべきです。

 

しかしながら、実務的には、請負契約書上、大雑把に「内装工事一式」「仮設工事（解体・バラし）」などとのみ記載され、具体的な算定根拠が記載されないまま、工事が進められるケースが散見されます。

具体的な算定根拠が記載されない契約書では、本体工事の仕様が明確であるとはいえず、トラブルに発展する可能性がありますので、そのまま工事を進めることは避けた方が良いでしょう。

 

Ⅱ　追加工事等が発生すると判明した時点で入念に元請事業者に相談する。

 

どんなに入念に本体工事の仕様を明確にしたとしても、日々変わる現場の状況により、追加工事等が発生してしまうケースはどうしてもあります。

そのような場合、追加工事等が発生すると判明した時点で、直ちに、元請事業者にその旨を伝達し、追加の工事代金が発生することを根拠と共に丁寧に説明することを心掛けてください。

 

裁判例においても、信義則上、「費用の増加がわかった時点で注文者に対して工事を中止して費用負担を免れるか、あるいは費用負担について何らかの取決めをして工事を続行するかの機会を与え、その了解を求めた上で工事を続行するべき」（東京高判昭和59.3.29）と判示するものもあり、少なくとも追加工事等を施工するできであるかを元請事業者に相談したことを示す証拠は残すべきでしょう。

 

なお、実務的には、追加工事等が発生する原因が、下請事業者側ではなく、元請事業者側にある場合、追加工事等の代金を支払ってくれるケースは多いように思います。

 

Ⅲ　追加工事等に関する証拠を残す

 

（１）追加工事等を合意したことの証拠を残す

 

仮に、追加工事等を施工することとなった場合、元請事業者による指示であるとき、又は下請事業者からの申入れであるときを問わず、その証拠を残すことが極めて重要です

追加工事等の請負契約書を作成することが理想的ですが、工事の現場においては、追加工事等については契約書の作成までされないケースが多いように思います。

その場合でも、最低限、以下の対応を執るようにしてください。

 

ア　元請事業者に発注書の作成を依頼する

 

追加工事等の合意の成立において、発注書の存在は有力な証拠となると考えられます。

そこで、元請事業者に相談の上、発注書を作成してもらいましょう。ただし、実務的には発注書の作成を行ってくれない元請事業者も多いと認識しています。

 

イ　下請事業者より見積書を作成して元請事業者にメールで送付する

 

下請事業者にて追加工事等の見積書を作成の上、元請事業者に送付し、その内容について承諾を得ることも考えられます。

事前に見積書が元請事業者に送付され、元請事業者から特段の留保なく工事が施工されているときには、追加工事等の合意があったと推認される可能性が高いと考えられます。

 

送付方法は、相手方の名刺記載のメールアドレス宛に送付することが良いでしょう。　

LINE等のメッセージアプリでのやり取りで済ますと、資料の保存期限が切れてしまったり、登録名から相手方の本名や会社名を特定できなかったりする場合がある等、証拠として十分でない可能性があるためです。

　見積書作成の時期は、追加工事等の施工を行う必要が生じてから「直ちに」作成することが重要であり、早急に元請事業者に具体的な金額を伝えるべきです。

元請事業者より、「こんな金額になるなら発注しなかった。」と主張されることが多いためです。

なお、実務的に、見積書の作成には時間を要し、場合によっては数週間かかることもあります。

その場合には、まず概算の見積金額を提示しておき、後に正式なものを提出することで対応せざるを得ないと考えます。

 

ウ　現場代理人に現場の作業日報等にサインしてもらう。

 

見積書等を作成する時間がない場合、やむを得ない手段ですが、作業日報・作業報告書に「追加工事等の発注を受けて施工を行ったこと」について明記し、現場代理人や元請事業者担当者よりサインをもらうことも有効です。

これにより、現場代理人等の当時の認識が書面に残るためです。

追加工事等に関する打合せの内容について、簡単な議事録を作成しサインをもらうことも検討に値します。

 

エ　打合せ後にLINEやショートメッセージで合意内容を送付する

 

その他、打合せ後に、元請事業者に対して、メールで合意内容を送付し、合意内容を確認することも有益です。
元請事業者がメールを見ない、などの事情がある場合には、やむを得ず、LINE、ショートメッセージなどでも代替し得ます。

 

オ　請求書を毎月送付する

 

特に、出来高払い方式の工事の場合、追加工事等の工事代金についても、毎月請求書を送付することで、元請事業者も、追加工事等の存在及び代金額を認識することが可能となりますので、紛争予防に繋がります。

 

（２）追加工事等を有償で施工することを合意したことの証拠を残す

 

実務的に、元請事業者より、「追加工事等は無償（サービス工事）だと思っていた。」などと反論されることが多いです。

そこで、以上の追加工事等の合意に関する証拠を準備する際には、「追加工事等が有償であることの合意があったことに関する証拠」も併せて準備することが有益です。

（１）と同様に、例えば、見積書の送付や、現場代理人に現場の作業日報等にサインしてもらうことが効果的です。

 

（３）追加工事等に伴い工期延長の合意もしたことの証拠を残す

 

追加工事等が発生した場合、同時に本体工事の工期が延長されることも多いです。

そこで、追加工事等が発生した場合、速やかに工期がどれぐらい延長しそうかを確認し、元請事業者の了承を得るようにしてください。

「追加工事等に伴う工期延長の合意があったこと」の証拠の保存方法は、（１）と同じものが考えられます。

 

Ⅳ　現場判断で追加工事等を施工しない

 

実務的に、「元請事業者の承諾を待っていたのでは工期に間に合わないし、承諾されるまで作業が進まないと職人への賃金が無駄になる」などの理由により、現場の判断で元請事業者の了承を得ないまま、追加工事等を施工してしまうケースも発生します。

 

このような事業がある場合であっても、原則として、元請事業者の了承を得ないまま工事を進めることは避けるべきであると考えます。

 

やむを得ず、事前の承諾を得られない場合は、少なくとも、追加工事等の施工直後に事後的には了承を得るようにし、万が一、了承が得られない場合には、工事を直ちに中止することも検討してください。