参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和6年4月分結果確報」

 

政府の進める働き方改革は、このような労務環境を改善し、より多くの人が建設業に従事しやすい基盤を作ることが目的です。

 

週休2日の定義

 

働き方改革に関する影響は、建設業でも徐々に現れ始めています。

 

たとえば、従来、建設業では週休2日制を導入している企業は限られていましたが、働き方改革以降、週休2日制の導入に向けて対応を進める建設会社が増えてきたのです。

 

ここで「週休2日制」という言葉の定義について改めて確認したいと思います。

 

まず、原則として、毎週土曜日と日曜日の週2日間が企業の休日とされている場合はこれを「完全週休2日制」と言います。

 

それに対して単に「週休2日制」と呼称する場合は、1か月の間に2日休みの週が少なくとも一度ある制度のことを指します。そのため、1週目は2日間休み、残りの2週は1日休みという場合は「週休2日制」の内に含まれます。

 

これらは法律上定義された用語ではなく、企業の慣行の中で生まれてきた用語です。

 

なお、労働基準法35条は、毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を設定しなければならないと定めているに留まりますので、「完全週休2日制」「週休2日制」のいずれでも法律上は問題ありません。

 

参考：厚生労働省愛媛労働局「休憩（第34条）休日（第35条）」

 

 

一方で、国土交通省が主導する建設業の「働き方改革実行計画」では建設現場において、4週間に8日休日を確保できることを目標として設定しているため、政府は「完全週休2日制」を目指しているといえるでしょう。

 

参考：国土交通省「建設業における働き方改革」

 

 

建設業では、そもそもの休日が少ない、という問題がありますので、本稿では、「完全週休2日制」ではなく、「週休2日制」について述べています。

 

２　週休2日制の導入の現状

 

2024年4月から全面適用された時間外労働の上限規制を受けて、建設業では現状どの程度週休2日制の導入が進んでいるのでしょうか。

 

日本建設業連合会が2023年12月に発表した、「週休二日実現行動計画2023年度上半期フォローアップ報告書」では以下のような調査結果が掲載されています（日本建設業連合会の会員である企業のうち104社による回答をもとに、13,236現場・56,604名を対象とした調査）。

 

2023年度上半期作業所閉所状況

4週8閉所を達成している作業所

全体：49.4％（2018年度　23.6%）

 

2023年度上半期作業所勤務社員の休日取得状況

4週8休以上を達成している社員数

全体：81.4％（2022年度　80.1%）

 

参考：日本建設業連合会「週休二日実現行動計画2023年度上半期 フォローアップ報告書」

 

この調査からは、直近では建設業の約81%の作業員が4週8休以上を達成しており、建設業において年々労働環境の改善が実現されてきていることがわかります。

 

しかし、土木分野と比して建築分野ではまだ改善が遅れていることなどもあり、引き続き業界全体として週休2日制の実現に向けた取組みは続いていくと見込まれます。

 

３　週休2日制を導入するにあたっての問題点とその打開策

 

実際に建設業の各企業が週休2日制を導入する際に、建設業界に特有の性質や過去の習慣などが障壁となり、立ち遅れるケースが多く見られます。建設業が週休2日制を取り入れにために解決が必要な課題としては主に以下のものがあります。

 

①タイトな工期スケジュール

 

そもそも、建設現場ごとに設定される工事スケジュールは一般的に非常にタイトになっていることが多いです。

 

発注者にとっては、できるだけ早く完工させたほうがコストを抑えることが可能なため、工期が余裕を持って設定されることは少ないと言えます。

 

例えば、建設現場では重機など様々な機械のレンタルが行われていますが、このようなリース費用は一般にリース日数によって決まりますので、コストの削減のために工期を短期に収めようという傾向が強くなります。

 

そのため、週休2日制の導入によって、職人が稼働できる日数が減ると、発注者が、工期の長期化を恐れ、従来より工事を詰め込んだタイトな工期の設定をする可能性があります。

 

この点について、交渉力の低い下請人は、タイトに設定された工期での受注を請けざるをえない状況に追い込まれてしまう可能性が高いという問題点が指摘されてきました。

 

そこで、この問題に対処するべく、令和2年10月に建設業法が改正され、「著しく短い工期の禁止」をする旨の条文が追加されました。

 

同年9月に国土交通省が改正建設業法の施行に先だって公開した「建設業法令遵守ガイドラインの改訂について」という資料の中には法改正の趣旨が説明されており、「建設業就業者の長時間労働を是正するためには、適正な工期設定を行う必要があり、通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする建設工事の請負契約を禁止するもの」との記載より、短い工期が非常に問題視されているということが伺えます。

 

参考：国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」

 

また、各事業者として、こうした現状に対応するためには、主に以下の2点の施策が挙げられます。

 

生産性の向上

 

工事作業における生産性を向上させることで、週5日の作業日数であっても効率的に工事の施工を推し進め、短納期での施工が可能となります。

 

生産性の向上については様々な取組みが行われており、以下の記事でもDX化の推進による生産性の向上についてご紹介していますのでご覧ください。

 

参考：未来を築く建設業の新時代：建設業はこれからどうなる？

 

元請事業者との間で締結する契約内容の見直し

 

下請事業者が請負契約を締結するにあたっては、元請事業者との間でトラブルになることが少なくありません。

 

極端に短い工期の設定なども含め、下請事業者が一方的に不利益を被る内容の契約を締結しないためにも、請負契約の締結において十分な知識を持って対応する必要があります。

 

請負契約締結の際に知っておくべきことについては、以下の記事にまとめておりますので是非ご覧ください。

 

参考：建設工事請負契約の落とし穴！下請業者が知っておくべき契約のポイント

 

②日給制

 

これまで続いてきた建設業に特有の慣習として、主に建設工事で作業を行う職人などの技能労働者の給与形態は、1日の給与が決められており、1か月ごとにその月の勤務日数分の給与がまとめて支払われる日給月給制が一般的となっています。

 

こうした給与形態に手を加えないままで週休2日制を導入してしまうと、月の中で稼働できる日数が削減されることで、給与が減額されてしまい、労働者が不利益を被る可能性が生じてしまいます。

 

そこで、給与形態を変更し月給制へ移行することで、労働者にとっては毎月の給与が安定し、より働きやすい環境となりますので、国も建設業の方向性として、月給制への移行を促す方針を検討しています。

 

参考：国土交通省「建設業の働き方として目指していくべき方向性」

 

では、実際に月給制へ移行するためにはどのような対応が必要なのでしょうか。

 

次のステップを経て、社内の人事・給与規定を含む就業規則を改訂し、職人に対して適切に周知を行う必要があります。

 

①変更案の作成

 

まずは現在の給与の内訳の洗い出しを行い、賃金テーブルを再設計します。

 

できあがった変更案については、経営陣の承認を得る必要があるため、変更箇所とその内容が分かりやすいように整理しておくとよいでしょう。

 

②従業員代表者の意見書を作成する

 

就業規則の作成・変更については、労働者の過半数で組織する労働組合（過半数労働組合）または労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）の意見を聞くことが義務づけられており（労働基準法第90条1項）、また届出の際には意見書としてまとめた書面の添付が必要（同2項）です。

 

③就業規則変更届を提出する

 

就業規則の変更案及び従業員代表の作成が済んだら、その両方を、事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

 

提出は紙の書類またはCD－ROM等の電子媒体を労基準監督署に持ち込みまたは郵送することで可能ですが、「e-GOV」による電子申請も可能です。

 

④変更後の内容を従業員に周知する

 

変更された就業規則は適切な方法をもって従業員に周知することが義務付けられています。

 

このように、月給制の導入のために就業規則を変更する場合には法律に基づいた手続きを適切に行う必要があります。

 

当事務所では、就業規則の作成・更新や、人事制度の構築支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。