１　元請人が下請人に対して見積条件を提示する際にはどのような事項を伝える必要がありますか？

 

元請人は、建設業法第20条第4項及びその制定趣旨により、下請人に対して、以下の各項目について具体的に提示しなければなりません。

 

なお、紛争防止の観点から、元請人が見積りを依頼する際は、下請人に対し工事の具体的な内容について、 口頭ではなく、書面によりその内容を示すべきであると考えられます。

 

 

なお、施工条件に関して具体的な内容が確定していない場合、元請人は、その旨を明確に示す必要があると解されています。

 

また、施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請人が、下請人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第20条第4項に違反すると考えられます。

 

２　元請人による情報提供に関して、留意すべき点はありますか？

 

建設業法第20条の2により、元請人は、当該下請工事に関し、以下の事象が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、下請人に対して、必要な情報を提供しなければなりません（建設業法施行規則第13条の11））。

 

① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象

② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象

 

元請人が把握しているにも関わらず必要な情報を提供しなかった場合、建設業法第20条第4項及び第20条の2に違反することとなります。

 

３　元請人から見積依頼を受ける際の見積期間について制限はありますか？

 

元請人は、下請契約を締結する以前に、前述の具体的内容を下請人に提示し、その後、下請人が当該下請工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けることが義務付けられています（建設業法第20条第4項）

 

このように建設業では、下請人が、力関係の強い元請人に急かされて、不利益な契約を締結することがないようにするため、見積りに要する期間が法定化されています。

 

つまり、元請人が下請人に対して、見積りを依頼する際に「今日中に見積書を提出してください」ということは認められていないのです。

 

そして、元請人が、見積依頼をする際は、予定価格に応じて、下表の期間を設ける必要があります（建設業法20条4項・建設業法施行令第６条）。

 

規模が大きい工事ほど、見積期間も長くなります。