ご相談内容

クライアントより、付き合いの長い協力会社との間で、請負契約書や受発注書を作成しないまま工事を受注していたことが原因で工事代金が回収できなかったため、今後同様のことが起きないように対策をしたいというご相談がありました。

案件のポイント

工事範囲、工期、工事代金、支払条件等の基本的な事項について請負契約に盛り込む必要があることは当然です。
その上で、トラブル防止のためには、その工種の建設会社が実務的によく直面するトラブルを想定して、カスタマイズした請負契約書及び請負契約約款を作成することが重要です。

解決内容

クライアントが過去に直面したトラブルをヒアリングし、同様のトラブルの発生を防止することができる請負契約書及び請負契約約款のひながたを作成しました。
その上で、全ての協力会社との間の契約関係の見直しを行っていただきました。
これにより同様のトラブルの発生件数が減少したと聞いています。

弁護士からのアドバイス

付き合いの長い協力会社だからこそ、万が一の紛争予防のため、しっかりとトラブルを防ぐことができる請負契約書の作成は有益です。
請負契約書は、内容が複雑かつ専門的であるため、建設業界に精通している弁護士に依頼することが望ましいと考えます。