ご相談内容

一次請け会社であったクライアントより、元請会社が、正当な根拠なく、追加工事の工事代金や、常用工事の工事代金、リースした重機や資材のリース代金の支払いを行わないため、これらの回収を行いたいというご相談をいただきました。

案件のポイント

本体工事についての請負契約は、当事者間で適切に締結されていました。
ところが、追加工事、常用工事、リース契約については、書面での合意ではなく、現場の担当者間のLINEのやりとりのみでなんとなく進められてしまっていました。
そこで、①クライアントが施工した工事が追加工事であったのか、それとも本体工事の一部であったのか、②元請会社の現場の担当者に常用工事の発注権限があったのか、③リース代金はいくらで合意されていたのかなどが争点となりました。

解決内容

訴訟提起後、双方同意のもと、当方の主張がほぼ認められる形で元請会社と和解することができました。

弁護士からのアドバイス

本件は、もともとは証拠関係が乏しい事案でした。
しかしながら、クライアントから、紛争になった直後にご相談いただけたため、早期に訴訟に向けて必要な証拠を収集することができ、結果としてクライアントに有利な内容の和解を実現することが出来ました。
このように、少しでも紛争になる可能性があると感じた時点で、弁護士に相談することをお勧めします。