ご相談内容

常用工事で稼働してくれていた一人親方が、現場での作業中に足場から落下し大けがを負ってしまったという事故が発生したため、早急に対応したいというご相談をいただきました。

案件のポイント

多くの関係者が作業をする現場で発生した事故に関しては、事故に遭ってしまった一人親方に作業を発注していた直属の事業者のみならず、その現場の元請け、一次請け、二次請けまでを含むすべての現場関係者が法的責任を負担する可能性があります。
そのため、責任の所在及び負担割合を明らかにするべく、自社のみで全ての責任を引き受けるのではなく、その現場のすべての現場関係者を巻き込むことが重要です。

解決内容

任意交渉で和解に至ることができず、一人親方から訴訟を提起されましたが、最終的には事故発生から2年経過後に、それぞれの事業者の過失割合に応じた金額にて示談を行うことができました。

弁護士からのアドバイス

多重下請構造から成る建設現場においては、このように事故の責任の所在が不明瞭となり、また、法務対応を行うのにも多大な時間を要するため、事故発生後速やかに弁護士に依頼しましょう。