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実績・解決事例

協力会社が工具を落下させ近隣住民のバイクを破損させてしまった事例

ご相談内容

クライアントが管理していた工事現場で、常用で稼働していた協力会社の職人が工具を落下させてしまい、近くにあったバイクを破損させるという物損事故を起こしてしまったため、バイクの所有者とどのような交渉を行ったら良いかというご相談をいただきました。

案件のポイント

被害者との交渉にあたっては、事故の詳細の把握が何より重要ですので、誰が工具を落としたのか、どのような状況で落としたのか、バイクが止まっていた場所はどこであったのかなど、事実関係を整理いただく必要があります。
その上で、示談金として支払う金額はいくらとすべきであるかなどについて、過去の裁判例に照らしながら検討する必要があります。

解決内容

事故状況が明らかとなり、クライアントに過失があることに争いがないことが判明したため、クライアントには、事故を発生させた当日に被害者に初期的な謝罪に赴いていただきました。
その後、バイクの具体的な修理費用が判明したタイミングで、再度交渉を行い、結果として円満な示談に達することができました。
その上で、工具を落下させた職人の所属する協力会社と、損害賠償金の負担割合について協議しました。

弁護士からのアドバイス

現場で発生した事故については初期対応の早さが重要です。
まずは、被害者に対して、事実として争いがない範囲についてのみ、謝罪すると同時に示談に必要な情報の聴取を行ってください。
その上で、不相当に過大な示談金を支払わないように、具体的な示談金の額については弁護士と相談をしながら検討を進めるとよいでしょう。

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