ご相談内容

クライアントより、約7年前に、クライアントの法人化前に、社長が個人事業主として営業していたときに、10社程度の銀行や消費者金融等の債権者から約1300万円を借りたが、この約1300万円の債務について債務整理ができないかというご相談をいただきました。

案件のポイント

当初、クライアントは、借金約1300万円全額について、弁済することを念頭に、破産することも視野に入れて検討しておられました。
ところが、受任後、当方にて資料を検討したところ、多くの借金について時効が完成している可能性があることがわかりました。
そこで、まずは、時効完成の主張を軸に債権者との交渉を開始する方針としました。

解決内容

各債権者に対して内容証明郵便にて時効援用の通知を行ったところ、その多くについて、時効が完成していることの確認が出来ました。
一方で、時効が成立しなかった一部の債務については、示談交渉を通じて、最終的には、遅延損害金については免除してもらえる内容にて、債務弁済合意に至ることができました。
結果として、当初の借金について約9割の減額に成功しました。

弁護士からのアドバイス

借入れの経緯や残債務額等の事実関係次第では、大幅な借金の減額に成功する可能性があります。
そのため、債務整理を検討する際には、まずは、弁護士に資料とともに事実関係の確認を依頼することが良いと考えます。