ご相談内容

クライアントの社内にて、部長を務めていた従業員が現場で発生した鉄くずを会社の許可なく売却し、その売却代金を横領していたことが発覚したため、会社として厳正に対処したいというご相談をいただきました。

案件のポイント

まず、万が一にも冤罪であってはなりませんので、初動として、会社には、関係者への聞取りを含めて横領の証拠を集めていただきました。
この証拠は、対象従業員との将来的な交渉に向けても重要なものとなります。
その上で、社内で捜査したところ、他にも複数名の共犯者がいることが判明しましたので、これらの関係者全員の処遇について検討する必要がありました。

解決内容

刑事告訴も念頭に処遇について検討したものの、最終的には、各自が横領した金額について会社に返還させる旨の示談を従業員それぞれと締結することで解決しました。
また、クライアント社内においても、再犯防止策を実施していただきました。

弁護士からのアドバイス

問題を起こした従業員に対して、場合によっては刑事事件化も含めて、会社として厳格に処分を行うことが、同様の事案が再発することを防ぐ上で非常に重要です。
進め方によっては、従業員より、逆にパワーハラスメントで訴えられるケースもありますので、弁護士に相談しながら慎重に進めることが望ましいです。