未払い工事代金で
お困りの建設業者さま、
法律の専門家にご相談ください
Beagle総合法律事務所が
選ばれる3つの理由
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1 建設業界の課題に精通
当事務所には、これまで建設業界で豊富な経験を積んできた弁護士が在籍しております。建設業界に特有のお悩みやその解決策にも精通しておりますので、経営者の皆様に寄り添ったサービスをご提供が可能です。
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2 未払い工事代金回収の実績多数
当事務所の弁護士は、未払いとなっていた工事代金回収を成功させた実績が多数ございます。
回収を行う方法はケースによって様々異なりますが、お客様の状況にあわせて柔軟に回収方法を選定し、ご提案いたします。 -
3 安心の料金設定
「弁護士費用は高いイメージがあるが、工事代金が本当に回収できるのか」と経営者の皆様は不安に思っていらっしゃることと思います。
当事務所では、初回相談を無料とし、工事代金の回収ができなかった場合には成功報酬をいただかないこととしておりますので、安心してご相談いただけます。
工事代金の回収を
弁護士に依頼するメリット
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MERIT 1
面倒な回収手続を一任できる
任意での交渉、訴訟準備等、本業を行いながら慣れない工事代金の回収業務を行うのは非常に大変であり、かつ、細かい作業が多いため面倒くさいと思われる経営者は多いです。
弁護士であれば、これらの業務を全て一括して行うことができ、依頼後は基本的に相手方の対応を行う必要がありませんので、時間的負担・精神的負担を解消することができます。 -
MERIT 2
専門家として適切な回収方法の
判断が可能内容証明郵便を送付するだけで工事代金を回収できるケースもあれば、訴訟を提起し強制執行を行ってようやく回収できるケースもあります。
弁護士であれば、相手方の対応状況などから、その時点における最善の選択肢をご提供可能です。
特に、相手会社が倒産の危機にあるような事案ではスピード対応が求められますので、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。 -
MERIT 3
元請人に対してプレッシャーを
与えることができるお互いの関係性や立場などによっては、自社から催促しただけだと真摯な対応をしてもらえないかもしれません。
弁護士に回収対応を依頼すれば、元請人に対して工事代金の回収に向けての強い意思を示すことができます。内容証明郵便で催促するとしても、自社名義の場合と弁護士名義の場合では、相手に与えるプレッシャーは違ってくるでしょう。これにより、相手が態度を変えて支払に応じてくれることも期待できます。
解決までの流れ
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STEP.2 詳細な経緯のヒアリング
正式な受任後、着手金をお支払いいただきましたら、工事に関係する詳細な経緯の整理をいたします。
過去に元請人との間で交わされたやり取りや契約内容、工事の具体的な内容の確認などを通して事実関係を明確にし、交渉を有利に進めていくためのヒアリングを行います。 -
STEP.3 回収手段のご提案と実行
調停や訴訟の提起、支払督促の申立など、回収を行うにあたってどのような方法を取っていくのか、お客様のご事情・ご要望に合わせてご提案の上、了承いただきましたら実行へと移ります。
場合によっては紛争へと発展し、解決に至るまでに1年以上かかることもございますが、状況の進展等ございましたら速やかに情報を共有させていただき、綿密な回収計画を進めて参ります。 -
STEP.4 回収の完了
無事に工事代金の回収が完了しましたら、回収した金額に応じて成功報酬をお支払いいただきます。
万が一工事代金の回収ができなかった場合には、成功報酬をお支払いいただく必要はございません。
弁護士費用について
- 相談料
- 完全無料
- 着手金
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2万2000円
着手金は、正式な委任の際にお支払いいただきます。本格的な法的手続を実行していく準備等に使用いたします。
※訴訟事件、調停事件、示談交渉事件のいずれかについて1回のみ発生するものとし、示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟に移行した場合であっても別途発生しないものとする。
- 成功報酬
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300万円以下の場合 得られた経済的利益の30% 300万円を超え
3000万円以下の場合得られた経済的利益の25% 3000万円を超え
3億円以下の場合得られた経済的利益の15% 3億円を超える場合 得られた経済的利益の10% - その他実費
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手続きにかかる経費として、手続着手時に預り金20,000円
郵便代、予納郵券、印紙代、連絡用官製はがき、登録免許税、不動産全部事項証明書等
工事代金回収・請負契約等に関する記事一覧
建設業に関する様々なトピックについて、コラムにて発信を行っております。
是非日々の経営活動にお役立てください。
よくあるご質問
料金について
弁護士費用は高額なイメージがあるので、どのくらいの金額がかかるのか不安です...
相談料を支払う余裕がないのですが、相談料はおいくらでしょうか?
着手金や成功報酬以外に必要な費用はありますか?
解決後に、当初の費用より多くの報酬を請求されることはありますか?
サービス内容について
弁護士を利用するのは初めてなので不安なのですが...
工事代金の回収はどのような方法で行われますか?
工事代金の回収を弁護士に依頼するメリットはありますか?
工事代金の回収以外についても法律相談を行うことができますか?
弁護士・スタッフのご紹介
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宮村 頼光
弁護士
所属:東京弁護士会/日本CSR推進協会/欠陥住宅関東ネット
「法律の専門家として、建設会社の皆さまのお役に立てるよう努めて参ります」
司法試験合格後、業界大手のTMI総合法律事務所での勤務を経て独立。複数社の役員としてゼロから事業を立ち上げた経験を持つ他、建設業界に造詣が深く、工事代金の回収や法務・労務の制度設計、経営支援などを幅広く手掛ける。
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溝下 兼一郎
弁護士
所属:東京弁護士会
「すべての人が生きやすい世の中を実現する、それが私の使命です」
司法試験合格後、2017年に弁護士登録。都内法律事務所において交通事故処理と保険実務、賠償紛争に関する実務に従事、賠償金額の増額実績を多数有する。宅地建物取引士と不動産証券化協会認定マスターの資格を保有。
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尾崎 太志
ITコンサルタント
慶應義塾大学卒業後、国立大学法人や公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会での勤務を経て、2022年に入所。建設会社の新卒採用や補助金申請、業務のシステム化のサポートなどを行ってきた実績を有する。