まず、未払工事代金の回収の一般的な流れとそのポイントを整理します。

(1)電話により支払いの催促をする

まずは、元請事業者の担当者に架電し、工事代金の支払いを催促することが考えられます。
その際には、「なぜ元請事業者が支払いを行わないのか」といった未払いの理由を確認することから始めます。

未払いの理由が、単なる事務手続の不備や、支払日の誤解などによるものである場合があり、この場合、支払いがないことを伝えるだけですぐに工事代金を回収できる可能性があります。

一方で、元請事業者が、当方の施工内容について不備があると考えている場合や、資金難等の理由によりあえて支払いを行っていない場合等については、工事代金の支払いに向けて協議を重ねる必要があります。

また、後々、裁判に発展する可能性もありますので、元請事業者の担当者との会話は全て録音してください。

(2)訪問により支払いの催促をする

元請事業者が、電話による催促を行っても支払わない場合、元請事業者の事務所に訪問することを検討します。

元請事業者が、当方の施工内容について不備があると考えている場合、不備の内容を確認します。

たとえば、

①具体的にどのような点に不備があったか

②当初の図面や施工体制がどうなっていたか

③現場管理者から現場でどのような指示がされていたか

などを議論を通じて確認していくことになります。

また、場合によっては、工事代金の減額や分割弁済等の支払条件を提示される可能性もありますので、そのような支払条件を受け入れることが可能であるかも検討してください。

元請事業者が話合いに応じない場合でも、根気強く話を続けることで、自社の工事代金支払いの優先順位を上げさせる効果がある可能性があります。

なお、実務的には、元請事業者が、訪問に応じてくれない場合も多々あり、その場合は他の方法を検討することになります。

(3)弁護士同席の上で訪問し支払いの催促をする

実務上、弁護士が、元請事業者との交渉の場に同席するケースもあり、当事務所においても、弁護士が同席することによって工事代金の回収に成功したことがあります。

弁護士が元請事業者との交渉の場に同席することは、元請事業者としてもインパクトが大きいと考えられ、これにより、元請事業者の支払いの優先順位が上がる可能性があります。

この場合、重要なのは、

弁護士が同席することを元請事業者に事前に伝えないことです。

弁護士が同席することがわかると、元請事業者側も弁護士を立てることになったり、そもそも訪問に応じてくれなくなったりする可能性があり、結果として、交渉が長期化する可能性が高まるためです。

ただし、騙し討ちであるとして、元請事業者との関係が悪化する可能性もあり、弁護士が同席する限り対話には応じない、と述べられてしまうこともありますので、方針については弁護士と協議することが好ましいでしょう。

(4)自社名義で内容証明郵便等の書面を送付する

訪問での交渉が成功しなかった場合、会社名義で内容証明郵便等の書面を送付することを検討してください。

内容証明郵便とは、「いつ・誰から誰に対して・どのような内容の書類を送ったのか」を日本郵便株式会社が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便を利用することで、郵便局が文書の内容が送付されたことを証明してくれるため、「書類は受け取っていない」などとの反論がされることがなくなります。

また、内容証明郵便は、訴訟提起の一つ手前の手段でもありますので、「このまま支払いを無視すると法的手段を採られるかもしれない」というプレッシャーを与えられることもできます。

内容証明郵便等には、当方の言い分や法的根拠を整理して記載し、必要に応じて根拠資料を別送します。

ただ、内容証明郵便等の作成は、慣れていない方だと難易度が高いため、難しい場合は、弁護士に依頼しましょう。

当事務所でも、内容証明郵便の作成のタイミングから案件を受任するケースが最も多いです。

(5)弁護士名義で通知書/内容証明郵便を送付する

自社名義で通知書等を送付しても、支払いに応じてくれないケースもあります。

この場合には、弁護士名義で通知書等を送付することを検討します。

自社名義での通知書等では一切反応をしなかった元請事業者が、弁護士名義で通知書等を送った途端、態度を変え、代金を支払ったという事例も存在します。

弁護士が、内容証明郵便等を作成する場合、事実関係の把握が必要ですので、弁護士の要請に応じて、関連する資料の提供や事案の説明等をしていただくことになります。

(6)和解合意書を作成する（交渉が成功した場合）

未払工事代金の回収方法に関する交渉が成功した場合、一般的には、和解合意書を作成することになります。

元請事業者側が信用できない場合には、公正証書で作成するケースもあります。

公正証書とは、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを言い、これにより裁判手続を経ることなく、直ちに強制執行をすることができるようになります。

和解合意書の作成だけであれば、大きな費用はかかりませんので、弁護士に依頼することをオススメします。

(7)調停/訴訟を提起する（交渉が成功しなかった場合）

元請事業者が、以上のような任意の交渉に応じてくれなければ、調停/訴訟を提起して判決を得る、という裁判の手続をとることになります。

建設工事紛争審査会を利用することも可能です。

建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために、あっせん、調停、仲裁を行う公的機関です。

ただし、調停/訴訟は、一般的に多額の費用がかかり、かつ、長期間をかけて行われますので、可能な限り任意の交渉により解決したいところです。

(8)支払督促の申立てを行う（交渉が成功しなかった場合）

調停/訴訟よりも少し簡単な手段として、支払督促の申立てがあります。

支払督促とは、簡易裁判所の裁判所書記官が、元請事業者に対して金銭等の支払を命じる制度です。

裁判所が関与するため、強制執行が可能である一方で、訴訟と比べると手続が簡易でありかつ手数料が安いというメリットがあります。

ただし、元請事業者が、支払督促の申立てについて異議を述べた場合には、通常の訴訟手続に移行してしまいますので、紛争の理由によっては、いきなり通常の訴訟を提起することが良いケースもあります。